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現役世代が抱える経済的な不安と、いま持つべき富の源泉

こんにちは。カメレオンブログ管理人のnao(@chameeleon_)です。

 

この時代に生きる現役世代の方は、ぼんやりと経済的な悩みを抱えているのではないでしょうか?

  • 給料はそんなに安くないのに、生活に豊かさを感じない
  • 定年まで、会社員として働かなければ生活していけない
  • もっと自由に生きれたらなぁ

こんな悩みを1度は考えたことがあるでしょう。

 

この記事では、こんな悩みを解決するために書きました。

いまを生きる現役世代の不安を明らかにして、解決策を示していきます。

 

この記事を読めば

  • 現役世代が抱える将来の不安について
  • 人生の自由度について
  • 将来のために、いま持つべきものについて

簡単に理解できる内容になっています。

 

結論ですが、富の源泉とは配当所得事業所得のことです。

この2つは簡単に持つことができます。

nao

いまから将来に備えて、この2つの所得を育てて行きましょう。

それでは解説いきます。

 

※この記事では、株式投資を奨める内容が含まれています。投資には期待するリターンが得られる反面、リスクが伴います。投資は自己責任ですのであらかじめご理解ください。大切なことは適切なリスクをとることです。リスクとリターンは表裏一体です。リスクをとらなければリターンも得ることができません。このブログでは、適切なリスクを抱えて将来に向けて堅実な投資をすることを推奨しています。

現役世代が抱える将来の不安

今を生きる現役世代にとって経済的な不安は誰もが抱える悩みです。

  • 仕事は程々にして
  • お金は気にせずに
  • 友だちとランチに行って
  • 家族とディナー(こんな毎日)
  • お盆や正月はハワイ旅行

できることなら、気楽に生活したい。

しかし、「そんなことを言っている余裕なんてない」というのが一般的な意見ではないでしょうか。

お金は無くはないんだけど、なんだか将来が不安…。

ぼんやりこんなイメージの方が多いかと思います。

 

管理人nao

ではなぜ経済的な不安を感じるのかを考えてみましょう。

 

 

給与所得には期待できない

国税庁の統計調査をみてみましょう。

これは1990年〜2020年の平均給与の推移をグラフ化したものです。

出典:国税庁 民間給与実態統計調査より作成

1997年の467万円をピークを記録してから平均給与は全然上がっていません

  • 2000年のITバブル崩壊
  • 2008年のリーマンショック

これらの不景気を乗り越えて、2018年にやっと元の水準に戻ってきたという印象です。

 

時代が令和を迎え、近代的な世の中になってきました。しかし、30年経っても平均給与は上がっていないという状況は理解しておいたほうが良いでしょう。

nao

給与にはそれほど期待できません。

 

 

手取りの年収が減っている

一般に年収1,000万円と聞くと「稼いでますねー」って感じますよね?

 

この1,000万円のすべてが自分のポケットに入らないことはご存知かと思います。

  • 所得税
  • 住民税
  • 社会保険料

これらを引いた残りが手取り年収のことを可処分所得といいます。

 

下のグラフは、年収1,000万円・片働き 4 人世帯の実質可処分所得の試算です。

引用:大和総研

このグラフを見てわかるように

  • 2011年には770万円あった可処分所得が
  • 2020年には710万円へと
  • 60万円減っています

 

可処分所得が減った理由は以下の通りです。

引用:大和総研

  • 児童手当 が縮小
  • 住民税の年少扶養控除が廃止
  • 消費税率が 5%から 10%への引上げ

これらの影響を受け、手取り年収は減り続けているのがの現状です。

順調に昇給していたとしても、手取りが減っていたなんてこともありますね。

nao

手取りが減っていることに気付きましょう

 

AIの台頭で仕事がなくなる?

そして、この先もっとも危惧しなければならないのは、AIの台頭です。

 

2015年に野村総合研究所と英オックスフォード大学の共同研究の結果が発表され、大きな話題になりました。

この研究では「2030年~2040年には、日本の 労働人口の約 49%が就いている職業において、それらに代替することが可能である」このように言われてます。

引用:野村総合研究所

  • 特別な知識・スキルが求められない職業
  • データの分析や秩序的・体系的操作が求められる職業

これらの職業についてはAIやロボットで代替できる可能性が高いです。

 

もちろん、このリストにない職業も例外ではありません。

日常の仕事の一部または大部分をAIやロボットが台頭していく可能性は十分に考えられます。

 

メガバンクのみずほ銀行も業務の一部をAIなどのIT技術を取り入れることで、週休3日4日制(実質給与の2〜4割カット)が実際に行われています。

 

さらには、医師や弁護士、税理士、会計士といった一般にエリートと呼ばれる職業ですらAIが担う時代が来ると言われています。

 

このように、AI技術の進歩により

  • 働き口が減少する
  • 給与カットの対象となる
  • 高度なスキルがないと生き残れない

nao

こんな、未来が迫ってきているんですね。驚きです。

 

人生100年時代

「老後2,000万円問題」公的年金以外に老後資金として2,000万円が必要と金融庁の報告で話題となりました。

 

この調査を実施した「市場ワーキング・グループ」の報告では老後2,000万円がないと生活が困窮するといった内容です。

下のグラフはあくまで一般家庭の試算です。

引用:総務省 家計調査報告

それぞれの生活レベルと収入によって老後資金額が当然異なりますが、年金だけでは生活できないのは代わりありません。

 

老後を豊かな生活を送るためには十分な老後資金を準備する必要があるでしょう。

nao

最低でも2,000万かぁ〜

 

 

ここまでのまとめ

現役世代が抱える経済的な不安について具体的に解説しました。

  • 給与には期待できない
  • 手取り年収が減っている
  • AIの台頭で仕事が無くなる
  • 人生100年時代

経済的な不安を解消するためには、まずこれらを認識しましょう。

問題を認識して正しく対応することで未来が変ってきます。

 

人生の自由度

世界幸福度ランキング

国連が世界各国の幸福度をランキング付けした「World Happiness Report 2021」を見てみましょう。

■世界幸福度ランキング2021

 

1位 フィンランド
2位 デンマーク
3位 スイス
4位 アイスランド
5位 オランダ
6位 ノルウェー
7位 スウェーデン
8位 ルクセンブルク
9位 ニュージーランド
10位 オーストリア

56位 日本

我々の生活している日本は、まさかまさかの56位です(涙)

 

日本は世界的に見てもインフラが整った国です。

  • 上下水道、電気、ガス
  • 交通、通信
  • 教育、医療

水道水の水質なんかは世界トップレベルで、世界を見回しても水道水を直接飲むことができるのは、15カ国程度のようです。

水道以外も、よほどの災害や僻地でなければインフラで困ることはないと言っても過言ではありません。

 

その他にも

  • GDPは世界3位
  • 世界1位の長寿国
  • 諸外国よりも治安がいいし
  • 法律も整備されていて
  • 保障もしっかりしている

 

なのになぜ、幸福だと感じないのか

その答えがこの調査のアンケート項目にあります。

 

「World Happiness Report 」による世界幸福度ランキングは、主に次の6つの項目のアンケート調査を中心に選出されています。それがこちらの項目です。

  1. 一人当たりGDP 3位
  2. 社会保障制度などの社会的支援 17位
  3. 健康寿命 1位
  4. 人生の自由度 77位
  5. 他者への寛容さ 148位
  6. 国への信頼度

日本は「人生の自由度」と「他者への寛容さ」において、他国より低い結果となっています。

 

 

人生の自由度というのは経済的な部分との関わりが大きいです。

お金があれば冒頭であげたように

  • 仕事は程々にして
  • お金は気にせずに
  • 友だちとランチに行って
  • 家族とディナー(こんな毎日)
  • お盆や正月はハワイ旅行

こんな優雅な生活ができちゃうわけです。

 

自分の生きたいように生きる。でもそう簡単じゃない。なぜなら、お金がないからです。

  • お金があれば自由に生きる選択肢が増える
  • お金があれば他人に寛大になれる

もし、今よりも収入が増えれば今よりも豊かな生活ができます。

 

nao

給与所得以外の所得が必要ですね

 

 

給与所得以外の所得が必要となる時代

一般にお金が入ってくることを収入と呼びますが、収入は10種類の所得に分けることができます。

給与所得 事業所得 利子所得 配当所得 不動産所得 退職所得 譲渡所得 山林所得 一時所得 雑所得

この10種類の内、定期的に継続した収入を得られるのは

給与所得 事業所得 利子所得 配当所得 不動産所得

この5種類です。

今回は、サラリーマンが手にすべき配当所得事業所得について解説します。

 

富の源泉①配当所得

現役世代がいま持つべき富の源泉は配当所得です。

配当所得とは簡単に言うと、株式投資をして企業が出す配当金を受けとることを意味します。

 

配当所得を持つべき理由は

  • 簡単に収入を増やせる
  • 月5万円の配当金も現実的に可能
  • ほぼ完全な不労所得である

 

フルタイムで働くサラリーマンにとって副収入を得るのは簡単なことではありません。

しかし、この配当所得に関しては超簡単に得ることができます。

その方法は

  • 証券口座を開設して
  • 配当を出す企業に投資するだけ

これだけでOKです。

 

株式投資をして得られる収益は、2種類に分けられます。
  1. 売買差益のキャピタルゲイン
  2. 配当・分配金のインカムゲイン

 

キャピタルゲインの収入は株式を売却したときの一度きりです。

一方、インカムゲインは株式を保有していれば継続的に配当金を受取ることができます。

 

あとは投資したお金を企業が運用してお金を稼ぐ。その利益を投資家は配当金として受取る。すごくシンプルな仕組みです。

 

これは年間配当金額の早見表です。月1〜3万円の配当金を得るには投資額がいくら必要かを表しています。

配当利回り5%で運用した場合、250万円の投資額で月1万円の配当金を受取ることができます。

現実的に、少し貯金を頑張れば届く金額です。今持っている預金を株に替えてもいけますね。

 

このように、投資元本さえあれば安定した配当金を受け取れます。

配当所得はほぼ完全な不労所得なので、いまから持っておきましょう

naoさん

月3万円の配当金は想像以上のインパクトです

富の源泉②事業所得

現役世代がいま持つべき富の源泉は事業所得です。

事業所得とは簡単に言うと、自分のビジネスを持って自分で稼ぐことを意味します。

本業の合間にアルバイトをしてお給料をもらうことではありません。あくまで自分で稼ぐことをです。

 

事業所得を持つべき理由は

  1. 収入は青天井
  2. 税金をコントロールできる
  3. 個人のスキルアップ

この3つです。

 

例えば、事業で月5万円稼げれば、資産形成はより確実なものになります。

それが

  • 月10万円
  • 月20万円
  • 頑張り次第で月100万円

なんてこともあり得ます。実際に副業で月100万円稼ぐ人はゴロゴロいてます。

このように、事業所得を得る選択をすれば収入を得られる可能性も青天井に上がります。

給与所得だけの場合、税金は給与からの天引きになるので手の打ちようがありません。

一方で、事業所得の場合、確定申告で税金を調整することができます。これを節税といいます。

  • 青色申告をすれば最大65万円の控除を受けらる
  • スマホ料金やPC、書籍の購入費、交通費、家賃の一部などを経費として申請することも可能

このように事業をすれば、税金をコントロールすることも可能となります。

 

このような事業を通して個人のスキルアップをしていれば、能力次第で高年収の企業に転職もあり得ます。

 

事業所得はこれからの時代に必須と言っても過言ではありません。今までは大企業1強の時代でしたが、これからは個人が強くなる時代です。事業所得は必ず持っておきましょう。

naoさん

お金持ち大半は事業をやってますね

 

まとめ:将来に備えて富の源泉を育てていきましょう

「現役世代が抱える経済的な不安と、いま持つべき富の源泉」について解説しました。

 

経済的な不安を解消するためには、行動するしかありません。

  • 配当所得
  • 事業所得

この2つは、現役世代にとってまさに富の源泉です。

 

将来の不安に備えてコツコツ育てていけば月10万の収入にはなります。

管理人

生活はだんだん豊かになっていきますよ。それではまたっ。

 

 

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